ビール党、税率改定で晩酌に影響か

ペルー経済財政省(MEF)は15日、選択消費税(ISC)改定に関する大統領令第181-2019-EFを官報にて公布。これにより、ビールや他の酒類、自動車、タバコなどの同税率が一部変更された。

このうちビールについては、アルコール度数にかかわらず1㍑当たり一律2.25ソル(約73円)のISCが課せられる。改定前の同税率は、6度未満のビールが1㍑当たり1.25ソル(約41円)または市販価格の35%、6~12度はそれぞれ2.50ソル(約81円)または25%だった。

一方、ビール以外のアルコール飲料(6度未満)は1㍑当たり1.25ソルまたは市販価格の20%。市販価格への掛率が改定前の30%から20%に引き下げられ、アルコール度数が同水準のビールに比べ税率が低くなっている。

大手ビールメーカーのBackusは、今回の改定による自社製品価格への影響につき目下検討中とした上で、特に人気の高い複数ビール銘柄へのインパクトを懸念。

これに対し経財省のカンタ副相は、ここ4~5年ISCが改定(増税)されなかったにもかかわらず、各(ビール)メーカーの販売戦略に基づく商品の値上げが散見されると指摘。

また、新税率は算定上改定前と同じ水準であり市販価格に影響することがあってはならないと述べ、今回の改定によるビール値上げの可能性についてはこれを否定している。

(ソース: El Comercio 17/06/19)

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