リマ首都圏 26日午後と27日官民不労日に

ペルー首相府(PCM)は13日、リマ首都圏において7月26日(金)午後および27日(土)全日を官民共に不労日と定める大統領令第124-2019-PCMを官報にて公布した。

同令では不労日の追加に関し、2019年7月26日から8月11日にかけリマ市を中心に開催される「第18回パンアメリカン競技大会・リマ2019」開催に伴う各国選手や大会関係者への対応と安全確保が目的としている。

対象となるのはリマ市とカリャオ特別州の官民両セクターで、26日午後12時から27日午後11時59分にかけ、合わせて1日半の不労日が現行の暦に追加される。

不労日の取得後、公共セクターの職員は15日以内または必要に応じ各組織の長が定める機会に不労相当時間を補填する。民間セクター(国営・公営企業含む)の不足時間補填については、労使間の合意あるいは使用者の決定に従う。

また、保健、衛生、清掃、電力、ガス、燃料、上下水道、葬儀、電話、通信、運輸、港湾、空港、治安、監視、警備、現金輸送、食糧品販売に係る各分野、ならびにホテルなどの宿泊関連業に従事する両セクターの組織・企業は、当令が定める不労日の適用対象から除外される職場を決定する権限を有す。

操業の中断により市民の治安や財産、または通常業務の即時再開に支障が及ぶ場合、これに該当する官民セクターの組織・企業は当令の適用対象から除外される。不労日における操業継続の判断は各組織の長あるいは使用者が行う。

(ソース:El Peruano 13/07/19)

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