ペルー政府、Dakar 2019開催見直しか

ダカールラリー2019の雲行きが怪しくなっている。今年5月9日に主催者側と最終合意を交わしたペルー政府が、同イベントの開催を再検討しているらしいのだ。

イベント関係者によると、ラリーを主催するASOへの開催料(600万㌦)支払に加え、競技インフラやセキュリティ、後方支援関連費用約2500万㌦(今年度実績は1300万㌦)が必要になると見積もられており、採算上の問題があるという。

政府消息筋は、歳出削減が叫ばれる昨今、ビスカラ大統領、経財相、首相府のいずれもが採算バランスに難色を示しているらしいとした上で、6月21日にはバレンシア通商観光相が検討結果ならびに今後の対応に関する発表を行うと明かした。同相はGestión紙の取材に対し、「(当件の)検討は続いており、(今のところ)特にニュースはない」と回答している。

ペルー政府は現在の最終合意を本契約ではないと説明、後者の締結期限は6月30日としている。最終合意では、偶発的な合意解消の場合両当事者は直接交渉を通じ友好的解決に向け最善の努力を図るか、それが不可能な場合には仲裁手続きを取ると定めている。

チリ、アルゼンチン、ボリビアの不参加により、ダカール2019はペルーの一国単独開催を予定。今年1月に開催されたダカール2018の経済効果は合計約4050万㌦(歳入へのインパクトは考慮されず)。

(ソース: Gestión 19/06/18)

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