エネルギー・鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)は、ドル高による各電力会社の価格再考要請を受諾、家庭用電力料金は本日から1.7%の値上げとなる。
電力料金は2014年11月から2015年8月までの10か月間で17.4%上昇。現大統領政権下では累計で37.7%値上げされたことになる。エネルギーコンサルタントのラファエル・ラカは、国家のエネルギー生産量は増加しつつあり、論理的に考えれば少なくとも価格は安定して推移するだろうから、値上げは根拠に欠けると発言。政府にはいずれ説明の要があるとした。
一方、商工業用電力料金もホテル業(20.5%増)を筆頭に、水産および化学(各20.1%増)、繊維(19.9%増)、製麺(19.8%増)、製紙(19.7%増)、塗料(19.1%増)、煉瓦製造(15.2%増)、金属機械(12.5%増)などの各セクターで10か月の間に上昇。過去4年間における最大の料金アップは化学セクターの50.6%。
(ソース: La República 04/08/15)