第三四半期の住宅販売戸数前年比9.78%減

不動産2012年度第三四半期のペルー国内住宅販売戸数は6306戸で、前年同期の6990戸と比べ9.78%減少した。不動産コンサルタントのTinsa Perú社が伝えた。

同期におけるセクター売上は18億5千2百万ソレス(約555億6千万円)で、同じく前年同期比で1.6%の減収となった。同社によると、銀行による担保貸付の審査が厳格になっていることが背景にあるという。これは全体の85%を占める(社会経済階層)B層およびC層の顧客に顕著な傾向であり、彼らの多くは一定期間内の支払能力を証明する必要があり融資を受けられていないという。

「これらの(融資)制限が結果として(売上げに)なんらかの影響を及ぼしている。支払の遅れや債務不履行が発生しており、銀行の融資が厳しくなっている」と同社社長は語る。

また、B層およびC層の顧客が希望の住宅を購入するにあたり十分な収入があったとしても、(住宅の)価値が上がるためローン審査にパスしなくなるという。つまり、多くの顧客は住宅がまた安価な計画段階の時点で融資の審査手続きを開始するが、審査が承認されるころには住宅が完成しその価値が上がってしまうため、
審査基準に達しなくなるというのだ。

にもかかわらず、2012年度の担保貸付は前年より15%増加し、不動産セクターの不調が続くとしても建設セクターでは今年15%の成長が見込まれると同社は判断する。

これらの結果から、同社は不動産セクターに関し、2012年度当初3万戸と見積っていた住宅販売戸数を2万5千戸に下方修正した。

(ソース: RPP)

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