ペルー人の欧州査証免除協定 今年中に仮発効の可能性

EU(欧州連合)駐ペルー大使イレーネ・オレフスは、シェンゲン領域におけるペルー人の短期滞在査証免除に関し、最終的な批准に先立ち協定が仮発効される可能性を表明した。

同大使は、査証免除に係る交渉は成功裏に終わり、現在はEU-ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体サミット用の書類を各国語に翻訳している最中と説明した。サミットは6月10日から11日にかけベルギーのブリュッセルで開催される。

協定は公式署名にあたり種々の委員会を通過しなければならないが、一旦署名されれば各国による批准の前に仮適用となる可能性がある、と大使は説明した。

また、ウマラ大統領もしくはサンチェス外相のサミットへの出席ならびに同協定付議への参加を期待していると発言。さらに、各委員会の稟議通過後、2015年末頃には公式署名が行われ協定の仮適用が始まると思うので、サミットまでに全ての準備が整うことを願う、と付け加えた。

5月20日、サンチェス外相はシェンゲン領域査証免除協定に係る交渉の成功と終了を発表。これにより数千人のペルー人がドイツやオーストリア、ベルギー、デンマーク、スロバキア、スロベニア、スペイン、エストニア、フィンランド、フランス、ハンガリー、スウェーデンなどに煩雑な手続きをせず旅行することができるようになる。

一方、ペルー外務省国外ペルー人コミュニティ及び領事案件局代表のホルヘ・ラサロは、欧州24か国へ入国可能なシェンゲン領域査証免除措置適用迅速化のため、今年11月に国内初となるIC旅券を発給すると述べ、初回発行分についてはすでに経済財政省(MEF)の予算措置が講じられているとした。

(ソース: El Peruano 31/05/15)

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