ペルー労働雇用促進省(MTPE)によると、ペルーの労働人口の56.3%が雇用主との正式な労働契約関係に拠らない労働者だという。すなわち、労働者の10人に6人は「給与台帳に登録されていない非公式な従業員」ということになる。
この傾向はペルーの労働力の80%以上を占める個人・零細事業者において特に顕著で、非公式従業員の割合は88.8%にも上る。
2005年における非公式従業員の割合は、全労働人口で68.8%、零細事業者だけを見ると92%に及んでいた。現状と比較しても、数値の改善は遅々として進んでいないことがわかる。
経済コンサルタント企業のMacroconsult社は、中小企業の労働生産性向上と雇用関連コストの削減が正規従業員率上昇の鍵になるという。
米国労働省の調査では、ペルーはエクアドル、ホンジュラス、中国に次いで世界でも最も平均産業労働力コストが安価な4国の内の一国に位置付けられているが、Macroconsul社は、「例えば米国のマイクロソフト社の従業員は高給だが高付加価値の商品を産み出し、その生産性は高い。安い労働力が国際競争力に直接結びつくとは限らない」と分析する。
MTPEの統計によると、2013年7月期における全国給与台帳電子ネットワーク上の民間平均月額給与はS/.1,998 (約7万2千円)。ソーシャル・ベネフィット等給与以外に生じる雇用関連コストは、大企業レベルで給与額の54%に上る。
世界経済フォーラム(WTF)は、ペルーの労働市場効率性を148カ国中48位にランク付けしている。
(ソース: Gestión)