外出制限で55%が大量買い 期限延長は明日決定へ

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック宣言や感染拡大阻止目的の外出制限実施に伴い、ペルー人世帯の55%が買い物に際し普段より多くの商品を購入していることが分かった。市場リサーチ企業のKantarが報告した。

WHOによるパンデミック宣言後の今月13日から外出制限3日目の18日にかけ、通常の買い物より多く購入したとする商品は、清掃関連の家庭用衛生品(33%)や免疫力向上のための食品(31%)、個人用衛生品(30%)、保存食(15%)など。

社会経済階層別では、A/B層59%、C層53%、D層52%、E層が51%で、情報収集力と購買力双方に長けた富裕層の大量買いが目立つ形となった。

期間中に大量買いしたと回答する富裕層(この場合A/B層)の割合をC・D層と商品別に比較すると、保存食がそれぞれ+63%(対C層)と+100%(対D層)で、各階層の購買力を反映し4品目中最も差が開いた。

また、9日から16日にかけテレビを視聴した世帯が前週比で49%増加。同期間中の伸び率はラテンアメリカ諸国中ペルーがトップに。ペルー人Twitterユーザーの同期間ツイート件数は80万件におよび、国家緊急事態宣言が発出された15日だけで11万件に達した。

(ソース: Gestión 25/03/20)

ペルー全土封鎖 外出制限10日目

ビスカラ大統領は25日昼の記者会見でメディアの質問に対し、今月16日に発令された国家緊急事態宣言(15日間)の延長の是非については、明日26日中の決定が待たれると答えた。

当件に関しては、保健省の専門家が提示する情報ならびに地方政府・自治体の規制遵守状況を勘案の上、閣僚会議において決定されるとし、現行制限の最終日(3月30日)まで判断を引き延ばすつもりはないと大統領は述べている。

保健省は25日、COVID-19ウイルス感染により新たに2人が死亡したと発表。うち1人は糖尿病と心臓疾患の既往症がある76歳のメキシコ人男性で、呼吸不全および併存疾病からクスコのアントニオ・ロレーナ病院に搬送され、COVID-19ウイルス感染により集中治療を受けていたが、3月24日午前8時に死亡。

もう1人は96歳の糖尿病の男性で、腎不全と慢性気管支炎の症状を呈しリマのエドゥアルド・レバグリアティ病院に搬送、COVID-19ウイルス感染によりICUで治療を受けていたが、3月24日午後5時30分に死亡した。

保健省発表による3月25日0:00現在の国内感染者数は480人(前日+64人)、死者合計は9人(+2)。内訳はリマ369人(+47)、カリャオ10人(+2)、アンカシュ5人(+1)、アレキパ10人(+1)、クスコ10人(+4)、ワヌコ2人(±0)、イカ2人(±0)、ラ・リベルタ6人(+1)、ランバイエケ12人(+4)、ピウラ19人(±0)、ロレト18人(+2)、マードレデディオス1人(±0)、フニン11人(+1)、サンマルティン1人(±0)、トゥンベス3人(±0)、カハマルカ1人(+1)。既検査数は8040件(+1027)、陽性判定率は5.97%、死亡率は1.88%。38人が入院中(うち18人はICU)、うち12人が人工呼吸器を使用。

(ソース: MINSA 25/03/20, Andina 25/03/20)

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