リマ市内における電動スクーター利用者の著しい増加を受け、運輸通信省（MTC）が具体的な規制に乗り出す。
マリア・ハラ運輸通信相は、道路交通法の違反・罰則対象に電動スクーターを加える改定につき、この7月中に公告予定と伝えた。同省は今年4月、電動スクーターを車両扱いとし、早急に道交法の処罰対象に含める旨の省令をすでに公布している。
急増する電動スクーター利用者への対策については、ミラフローレス区など複数の自治体が関連条例の制定を通じた独自の規制に着手する一方で、異なる制度の乱立は混乱を生むとの懸念から国による一義的な法制度の確立が求められていた。
同相はまた、各自治体による電動スクーター用駐車スペース確保の必要性に言及し、公共用地の侵害を始めとする無秩序な現状に警鐘を鳴らした。
リマ商工会議所（CCL）による今年1~4月の電動・原動機付きスクーター輸入台数合計は1万550台、前年同期比で765％の増加。
(ソース: Gestión 19/07/19)