新宿

ペルー人の国外移住先 日本は世界第6位

国立情報統計庁(INEI)は、10月18日の「国外在住ペルー人の日」に合わせ国家移民監督局のデータに基づく統計数値を公表した。

1990年~2014年の25年間に国外へ移住したペルー人(未帰国)の総数は272万4869人(男性49.0%、女性51.0%)。主な移住先は米国(31.0%)、スペイン(14.3%)、アルゼンチン(14.2%)、チリ(11.1%)、イタリア(9.9%)、日本(3.9%)など。

都市別では、ブエノスアイレス(10.6%)、サンティアゴ(9.3%)、マドリード(6.9%)、ニュージャージー(4.7%)、ニューヨーク(4.5%)、マイアミ(4.4%)、ミラノ(4.0%)、バルセロナ(3.7%)、ロサンゼルス(3.3%)、バージニア(2.0%)、サンフランシスコ(1.8%)などに多く居住。

大陸別の分布は、北米33.3%、南米32.45%、欧州28.5%、アジア4.2%、中米1.0%、アフリカ・太洋州が0.6%。

移住者の職業別(14歳以上)分類は、学生20.5%、会社員12.1%、サービス・販売等11.9%、主婦10.0%、知的専門職
8.2%、中級技術専門職4.9%、農牧・漁業・工芸1.0%など。

移住の動機は「より良い労働機会」が68.5%(内訳は、収入が増える39.1%、労働契約の存在19.2%、失業10.2%など)で最多、他は「家族絡み」19.9%、「留学」9.9%、「その他」1.8%など。

国外在住ペルー人の41.4%がペルーへの仕送りを実施。仕送りの頻度は、毎月32.8%、半年毎21.3%、年1回20.4%、3か月毎15.6%、2か月毎7.7%、2週毎1.0%、その他1.1%。2015年度の仕送り額は合計27億2500万㌦、2016年第1四半期実績は前年同期比7.5%増の13億9200万㌦。

仕送り元は、米国(36.2%)、チリ(10.0%)、スペイン(8.8%)、イタリア(8.4%)、日本(7.4%)、アルゼンチン(4.4%)、その他の国が24.8%。仕送りの用途は生活費72.3%、教育費16.6%、住居費5.5%、貯蓄3.8%、その他1.9%。

2000年~2014年の15年間で国外の移住先から帰国したペルー人は合計27万6449人(男性47.0%、女性53.0%)、年齢層は15~49歳が70.1%で最多。帰国元は、チリ35.0%、米国15.5%、スペイン10.2%、アルゼンチン9.9%、ボリビア6.0%、エクアドル4.0%、ベネズエラ3.3%、コロンビア2.1%、オランダ1.8%、日本1.7%、ブラジル1.7%、メキシコ1.7%、パナマ1.6%、イタリア1.3%、その他の国が4.2%。

2015年度、国家移民監督局は計39万680冊(前年比7.4%増)のパスポート(ペルー)を発行。2016年1月~8月期にはIC旅券を含む30万1435冊を発行している。

(ソース: INEI)