4月11日の次期大統領選投票日を前に、ペルー人の4人に3人が新政権発足（今年7月28日）後も景気は改善しないと考えていることが分かった。
市場リサーチ企業のDatum社が全国・全経済階層の成人1201人を対象に実施した最新のアンケート調査によると、政権交代後の今年下半期には国内の景気が変わらないとする回答が53%、今よりも悪化すると考える層は22%に上ることが明らかになった。
前記の回答を経済階層別に見ると、A/B層が56%（変わらない）・18%（悪化する）、C層がそれぞれ54%・22%、D層が54%・24%、E層が47%・17%。
また、地域別では南部57%・22%、中部56%・25%、北部54%・19%、東部52%・21%、リマ首都圏49%・23%となっている。
失業や廃業の不安
新政権下で失業や廃業により収入源が断たれることを心配するペルー人は58%で、前回調査時（今年1月）に比べ6㌽減少。社会経済階層別ではE層（61%）、D層（60%）、A/B層（59%）、C層（59%）の順、年齢層別では45～54歳（63%）、35～44歳（62%）、25～34歳（58%）、18～24歳（57%）の順に不安度が推移している。
鉱業セクターへの支援
銅を含む国際金属価格が上昇を続ける中、新政権は国内の鉱業セクターを支援すべきとする回答は全体で76%に達した。地域別ではリマ首都圏（80%）、中部（76%）、北部（75%）、南部（68%）の順。
Datum社3月調査
新政権発足後（今年下半期）の景気見通しは？
- 良くなる 13%
- 変わらない 53%
- 悪くなる 22%
- 分からない 12%
失業や廃業の不安は？
- 不安がある 58%
- 不安はない 22%
- 失業・廃業中 19%
- 分からない 1%に
新政権による鉱業への支援について
- 鉱業を支援すべき 76%
- 支援すべきではない 18%
- 分からない 6%
経済主導の優位性期待
- 民間優先 31%
- 政府（官）優先 64%
- 分からない 5%
ペルーパンデミック375日目
ペルー保健省発表3月23日COVID-19関連国内統計
- 感染者数累計 1492519人（前日比+11260）
- 死者数累計 50656人（+182）
- 既検査数累計 8881594件（+71448）
- 陽性率 16.8%↓
- 死亡率 3.394%↓
- 入院患者数 15229人（-19）
- 上記の内ICU患者数 2253人（+2）
- 回復患者数 1406304人（+8963）
直近一週間の一日当り感染者数推移（カッコ内は死者数）
- 3月23日 11260人（182）
- 3月22日 8469人（135）
- 3月21日 6464人（141）
- 3月20日 5547人（113）
- 3月19日 9134人（188）
- 3月18日 8124人（191）
- 3月17日 7923人（183）
- 直近7日間平均 8131.6人↑（161.9↓）
- 直近7日間の陽性率 13.7%↑ ※累計比
- 直近7日間の感染者数合計 56921人↑(前日比2726↑)
- 直近7日間の死者数合計 1133人↓(前日比-11↓)
(ソース: MINSA 3月24日)