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国民の問題意識、犯罪を抜き汚職が首位

ペルー国民が国家に害を及ぼすと考えている問題で、4年連続首位の犯罪(44.5%)を抜き汚職(48.1%)がトップに躍り出た。国立情報統計庁(INEI)による成人対象の最新アンケート調査で判明した。

汚職、犯罪に続く問題は貧困(19.8%)、治安(19.1%)、失業(13.4%)、公立学校教育の質(12.2%)、政治不信(7.4%)など。

また公共サービスを利用する際、家長(主婦・主夫)の2.9%がプレゼントやチップ、リベートなどの形で公務員に心づけをしたことがあると回答。

一方、国民が最も信頼する組織は RENIEC(全国分登録事務所/58.2%)。次いでカトリック教会(51.2%)、教育省(41.4%)、国軍(32.7%)、メディア(ラジオ・テレビ / 28.8%)、国民擁護局(24.5%)、ONPE(全国選挙過程事務局/23.9%)など。

その他、17.9%が過去5年間に何らかの差別やいじめを受けたと回答。最も差別的に扱われた場所は医療機関(6.1%)、職場(4.5%)、警察署(4.0%)。

理想の体制は、民主主義(68.1%)、中道(14.0%)、権威主義(12.6%)に分かれた。

(ソース: Gestión 13/06/17)