建設工事

2月期公共投資24%減 汚職問題も影響か

経済財政省は2月期の公共投資実績を前年同月比24%減の11億8000万ソレスと報告。1月に15%伸張した公共投資は早くもつまずく形となった。

地方自治体では13%の亢進、一方中央政府(46%減)と地方政府(37%減)では後退。1月~2月期比較でも16%減少し計16億6600万ソレスに。

2月期の減退につきGestión紙は住宅(65%減)および交通(28%減)両セクターインフラ投資の下落に言及、後者は主にリマメトロ電鉄2号線建設事業の同月分進捗評価遅延が影響と分析。

2月末時点の中央政府公共投資実施額は、運輸通信省(3億8000万ソレス)と教育省(9200万ソレス)がそれぞれ1、2位を占めた。

クチンスキ大統領は、このところ国内で次々と問題化している汚職スキャンダルがペルー経済に影響を及ぼしているとした上で、公約済みの上下水道や衛生関連インフラ投資の履行を通じ再活性化しなければならないと発言。

また、乾季を前に地方政府と地方自治体への予算交付を進めていると強調、数週間後には合計で18億ソレスに達すると述べた。

(ソース: Gestión 02/03/17)