外国企業への汚職イメージ 日本は第8位

ブラジルの大手建設企業Odebrecht社による贈賄問題が次々と明らかになる中、同社以外の外国企業もペルー国内の汚職に関わっているとする回答が78%に達した。Datum社が最新の調査を基に報告した。

この調査は全国1203人のペルー人を対象にアンケート形式で行われたもの。同様の回答はリマ首都圏で88%、国内北部地域で80%、東部と中部では70%。社会経済階層別では、A/B層91%、D層81%、C層が80%。

これらの回答者が、ペルー国内で汚職に関与していると考える外国企業の国籍(複数回答)は、ブラジル(54%)、チリ(51%)、米国(29%)、コロンビア(14%)、スペイン(7%)、中国(7%)、エクアドル(6%)、日本(4%)、ベネズエラ(4%)、アルゼンチン(4%)、メキシコ(3%)、その他の国(7%)、分らない/無回答が9%。

また、Odebrecht社の汚職問題が民間投資に影響を与えるとする回答は53%、一方で58%が官民連携投資(APP)は今後も継続されるべきとしている。

(ソース: Gestión 06/03/17)

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