電力会社

家庭用電力料金4日から平均3.2%値下げ

エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)は4日、同日以降の電力料金を発表した。新たな電力料金は、家庭用と商工業用でそれぞれ平均3.2%と3.8%の値下げとなる。

新料金の適用は、OSINERGMINによる月毎の料金改定関連規定を踏まえた調整を受けたもの。ドル為替の動向(5.64%減)ならびに今年3月から4月にかけての卸売物価指数(0.29%減)変動による国内の発電・配電価格下落が値下げの主な要因としている。

尚、イキトスなどの辺境地域では、家庭用0.9%、商工業用0.6%の値下げ率が適用される。

(ソース: Gestión 04/04/16)

この記事は1年以上前(2016年4月5日)に投稿されたものです。
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