リマ首都圏で2015年1月までに竣工した新築住宅のうち、10か月以上売れ残っている物件は1万5850戸に上る。ペルー建設業協会(CAPECO)は、昨年度の1万3000戸に比べ状況が悪化していると明かした。
このうち5006戸は2014年8月から2015年1月の間に竣工、残り1万844戸は2014年以前に完成したもの。CAPECOは売れ残りの理由について、①不動産リーシング法を利用した住宅取得への期待感、②景気低迷と雇用不安による長期住宅ローンの借り控え、③経済減速による物件値下がり期待の3点を挙げる一方、銀行の住宅ローン審査厳格化による融資承認遅延の影響についても否定はしなかった。
売れ残り住宅のうち、中間価格帯といわれる3万～8万ドルの物件は5205件、これを上回る高額物件は1万4493件存在し、2万～3万ドルまでの安価な物件は122件。総販売戸数2万3587戸中67.20%に相当する1万5850戸が、竣工から10か月以上経過しているにもかかわらず未だに売れていない。
地域別の販売残戸数では、リマ・モデルナ(新リマ市街)地区と呼ばれるヘスス・マリア、リンセ、マグダレーナ、サンミゲル、プエブロリブレ、スルキージョ、バランコの各区が6099戸(残率65.94%)と最も多い。二位はミラフローレス、サンイシドロ、ラモリーナ、スルコ、サンボルハを擁するリマ・トップ地区の3265戸(同60.28%)。
続いてリマ中央地区の2336戸(同76.09%)、リマ東部地区1323戸(73.01%)、リマ北部地区1308戸(75.09%)、リマ南部地区1166戸(63.03%)の順。
CAPECOはまた、販売中の住宅のうち7737戸は竣工から5～10か月経過していると指摘。174戸については来年1月までは売れ残ると予想している。
(ソース: Gestión 07/12/15)