ボン・ヘッセ住宅建設上下水道相は、一戸建て住宅やマンションなど国内住宅の賃貸割合はわずか7%で、先進諸国には同率が40%近い国もあることから、国民の収入レベルを考えればペルーでも20%はあっておかしくないと発言。
国内経済の再活性化、および労働者の通勤時間短縮志向に伴い賃貸住宅市場が注目されている中、不動産の購入や賃貸を促進する「不動産リーシング法」が来週末公布される予定とした。
ペルーの賃貸住宅市場が伸び悩んでいる主な理由のひとつに、借主の家賃支払い遅延に対する法的無策が挙げられる。同リーシング法では、家賃滞納2か月で借主を立ち退かせることができ、同3か月で強制退去の実施が可能となる。
(ソース: La República 10/07/15)