米州人権委員会 在秘日本大使公邸突入作戦の賠償責任問わず

6月29日、米州人権委員会(CIDH)は、125日間におよぶ在ペルー日本大使公邸占拠事件を解決に導いた1997年4月22日の「チャビン・デ・ワンタル作戦」遂行中に死亡した反政府武装勢力、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)メンバー14人の遺族へのペルー政府による賠償金支払いは不要とする裁定を下した。アドリアンセン法務人権相が伝えた。

同相はまた、占拠事件のリーダー格の一人、「ティト」の通称で知られるエドアルド・クルス・サンチェスが(作戦中に)死亡した状況を特定するため、改めて調査を開始するよう米州人権委員会がペルー政府に指示したことを明かした。

(ソース: Gestión 29/06/15)

あわせてお読みください