プリペイド携帯通話値下げ合戦開始

モバイル通信キャリアのニューカマーEntel社が、新規顧客獲得に向けたプロモーション第二弾を本日から開始した。

今回の攻勢はプリペイドプラン利用者向けのもの。同社は国内の全キャリアおよび米国・カナダ・チリへの通話料金を60%値引きし、一分あたりS/.0.20 (約7.46円)に設定した。

MNPサービスを通じ、他キャリアのポストペイド(月額固定料金契約)優良顧客獲得を狙った前回のプロモーションでは、競合他社同様「実質1ソル」キャンペーン展開による反撃のみならず、18万4437人におよぶ4Gスマートフォンユーザーの獲得に成功した(同社法務部長)。

今回は、国内携帯電話利用者の約70%を占めるプリペイドユーザーがターゲット。値下げ戦略と並行し、地方都市における競争力確保のため、2015年中にアマゾナス、アヤクチョ、ワンカベリカ、ロレト、サン・マルティン、ウカヤリ各州に千基単位で中継アンテナを新設、サービスエリアを全国に拡大する。

同社は現在ひと月当り19万の新規回線を獲得、携帯電話の市場伸び率が9%/月の中、28%というハイペースで成長を続けている。

Entelに対抗し、大手通信キャリアのひとつClaro社も通話料金の値下げを発表、国内全キャリアへの通話がS/.0.20/分となる3種類のサービス(S/.1/5分/1日、S/.3/15分/3日、S/.6/30分/7日)を本日からスタートした。

一方、Movistar社は従来から自社携帯間(固定電話への発信含む)でS/.0.16/分の通話サービス(voz 120)を実施しており、今のところ二社の値下げ競争には追随していない。

(ソース: El Comercio 14/05/15)

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